保険について

保険とは

保険とは、確率は低いが将来起きてしまう可能性があるリスク（病気・怪我・事故・災害など）に備え、多くの人がお金を出し合って、万が一の事態が起こった人にお金を渡して個人の負担を支え合う「相互扶助」の制度です。

公的保険と民間保険の違いについて

保険には国などが運営していて国民全員に加入が義務付けされている”社会保険（公的保険）”と、民間企業が運営していて任意加入となる”民間保険”があります。

公的保険は”国民全員が最低限の生活が出来るよう”、病気や怪我、失業、介護などのリスクを補償する事を目的としています。

代表的な制度：医療保険（健康保険や国民健康保険など）・年金保険など

民間保険とは、公的保険ではカバー出来ないリスク部分や、個人ごとや家庭ごとに合わせて足りない部分を補うことを目的としています。

代表的な制度：がん保険・死亡保険・火災保険など

日本の公的保険について

日本の「国民皆保険制度」は”世界最強の公的保険制度”として世界で高く評価されています。

国民全員が何かしらの公的医療保険に加入し、自己負担額も定額で全国どこでも高い医療サービスを受けることが出来ることなどが理由として挙げられています。

一部抜粋になりますが、医療費の自己負担額が１〜３割程と安く医療を受けることが出来るなど、様々な手厚い制度となっています。

高額療養費制度について

また、公的医療保険制度において「高額療養費制度」があり、１ヶ月（１日〜月末まで）において医療機関や薬局で一定の額を超えた場合、超過した分を給付（払い戻し）する制度があります。（公的医療保険に加入している国民全員が対象）

例：医療費の自己負担を３割負担とし、６９歳以下で高額療養費制度のボリュームゾーンの年収370万〜770万の人として総医療費100万円とした場合で計算します。

計算式は：2,025年の高額療養費制度の計算式は88,200円（総医療費ー294,000円）×１％となるので、88,200円（1,000,000円ー294,000円）×１％＝95,260円が上限になります。

支払額1,000,000円に対して上限額が95,260円のため904,740円が後日戻ってきます。

簡単にまとめると、高額な医療費の自己負担額を補える制度となっております。

傷病手当について

「傷病手当」とは、業務上の病気や怪我で仕事を休み、給与が十分に支払われない場合に最大1年6ヶ月間給付される制度です。（国民全員ではなく会社員や公務員など健康保険に加入している被保険者が対象）

支払条件としては、病気や怪我で仕事を3日間休んだあと4日目から支給、仕事に就くことが出来ない状態であること、給与が振り込まれない又は、給与支払い額が傷病手当の支給基準より低いことなどです。

計算式は：（支給額開始前の12ヶ月間の各標準報酬月額の平均額）÷30日×2/3となります

例：30万円×6ヶ月、35万円×6ヶ月とした場合

（30×６＋35×6＝390万円）÷12ヶ月＝標準平均月額の平均額32.5万円

標準平均月額の平均額32.5万円÷30日×2/3＝1日あたりの傷病手当支給額7,149円となります。

簡単にまとめると、支払限度額の負担を補うための高額療養費制度とは異なり、働けない期間の給与を補う制度として傷病手当があります。

日本とアメリカの公的保険制度の違い

また比較として、アメリカの公的保険は６５歳以上の高齢者や身体障害者、低所得者しかなくそれ以外の人は民間保険に加入する必要があります。

また、医療保険についても日本の自己負担額１〜３割と違い、全額負担となってしまう場合や高額の医療費を払えず破産してしまう方もいるそうです。

自由に高い医療サービスを受けられる日本と違い、アメリカでは高い医療サービスを受けるなら高額の金額を支払わないといけないみたいです。

民間保険について

このように一部抜粋ですが、日本の公的保険は手厚い制度となっています。しかし個人や家庭の状況によっては公的保険だけではカバー出来ない部分もあります。

民間保険加入に関しての考え方ですが、公的保険ではカバー出来ず、起こる可能性は低いけど、万が一起きてしまったら生活が破綻してしまうような損失が大きいものに掛けるという事を意識しましょう。

ただ、”なんとなく安心だから”とか”他の人も掛けてるから”とか”保険をすすめられたから”とか”付き合いで”などの理由で入っている人がいたら本当に必要な保険なのか一度見直すことを検討してしましょう。

貯蓄型保険とは万が一の為の保障機能を持ちつつ、保険料の一部を積み立てし、満期や解約時にお金が（満期保険料や解約払戻金）戻って来る貯蓄の機能も備えた保険です。満期まで積み立てて満期になったら、積立額以上の金額で満期保険料を受け取れるため貯蓄面での機能がある他、支払期間中も保険の機能を持つことが出来るなどの理由で保険営業の人にすすめられる事があります。

しかし、掛け捨ての保険と比べると高く設定されている他、基本的には満期まで支払い終わるまでに解約すると元本割れした解約払戻金で（お金が減った状態）戻ってきてしまいます。

長い人生何があるかわからいため、仕組みをしっかり理解しご自身のライフプランと相談して判断しましょう。

本当に必要な保険とは

保険は低確率のものにお金を掛けるいわばギャンブルです。何もなければただお金が減っていくだけで、何かあればお金が貰えるといったギャンブルです。パチンコや競馬などのように勝つ人もいれば多くの人は負けるものです。

安心を買うという考え方もあるのかもしれませんが、国民全員が使える世界最強の公的保険があるため、まずは使えるものはしっかり使っていきましょう。

確率が低くて損害が大きいリスクで必要な保険を挙げると

①死亡保険：”一家の大黒柱である自分が亡くなって、生活が困難になってしまう子どもなどがいる場合に限る”が子どもの場合は大人になって働くまでに必要な教育費などを計算し、その必要な教育費分を補えるだけの保険が必要

②自動車保険：自動車事故により人を死なせてしまったり大きな怪我を負わせてしまった場合に必要

③火災保険：火事により住宅の価値や周囲への賠償のため必要

これら３点は確率は低いが起きてしまうと数千万〜数億円掛かってしまうリスクがあり、生活が破綻してしまう可能性があるため必要な保険になります。

がん保険などは高額療養費制度があり、医療費に数千万円掛かってしまって生活が破綻してしまう可能性は低いので基本的には”貯蓄”で対応しましょう。

参考までに４０歳までで癌になる確率は1.2％と100人に1〜2名ほどです。

また、貯蓄がない期間だけは加入するくらいなら個人的にはありなのかなと思いますが、その分貯蓄が貯まりにくくなることや、解約がめんどくさい場合もありますので注意しましょう。

まとめ

世界最強の公的保険がある日本で公的保険をしっかり活用し、カバー出来ていない部分を個人の必要性に応じて民間保険で補う。

不要な民間保険は解約し、貯蓄で対応して貯金体質になっていきましょう。