ふるさと納税という言葉を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか？私も活用して満足度が高かったので、今回はこのふるさと納税についてご紹介します！
ふるさと納税って？
ふるさと納税とは、日本全国の好きな自治体に”寄付”を行うことで、”自己負担額2,000円”でその地域の特産物や返礼品をお得にもらえる制度です。
また、本来払うはずの所得税や住民税を”先払い”することによって翌年の6月から”寄付”した寄附金のうち2000円を超える部分を、所得税や住民税の控除として受けられます。
また返礼品には上限ルールがあり、返礼品の価値は寄付した金額に対して３０％以下と総務省より定められています。そのため1万円分の”寄付”をした場合の返礼品の価格は3,000円相当になります。
※控除額の上限ですが、その人の年収や家族構成によって限度額が決まっているので、ふるさと納税サイトなどで予めシミュレーションしましょう。
ふるさと納税のメリット
①4万円分の”寄付”した場合、自己負担額の2,000円を引いた38,000円分が翌年の6月から所得税や住民税が控除されます。
②4万円の30％で約12,000円相当の返礼品を自己負担額の2,000円で受け取れます。
翌年払わないといけない税金を”先払い”するだけなので”節税”にはなりませんが、お得に返礼品を受け取ることができるので、やればやるだけお得になります。
私は、このふるさと納税でお米・明太子などの食材や、トイレットペーパー・ティッシュ・歯磨き粉・ボディーソープなどの日用品を購入して月々の変動費を抑えています！
本当に沢山の返礼品があるので一度見てみてください！
ふるさと納税の注意点
メリットが大きいふるさと納税ですが、注意点もあります。
出来る人と出来る人がいる
すべての人がふるさと納税の制度を出来るわけではなく、扶養家族や学生などの住民税や所得税を払っていない人は対象外となります。
寄付する自治体は5個以内が良い
1年間で寄付する自治体数が5箇所以内の場合のみ”ワンストップ特例”を利用することが出来ます。自治体数が５箇所以上の場合は確定申告が必要になります。
控除額上限以上はただの”寄付”になる
控除額の上限はその人個人で違いますが、上限以上の金額は控除されないので言葉通りただの”寄付”になります。
所得が低い場合は控除金額が少ない
所得が低い場合は控除額も低いため、メリットが少ない点に注意です。
ぶっちゃけ、所得が多い人ほどうまみが大きい制度です。
まとめ
本来払うはずの税金を”先払い”して返礼品を受け取るので多少の手間はあると思いますが、返礼品自体はネットショップで購入する感覚で選べますし、ワンストップ特例を利用すれば比較的簡単に出来ます。
メリットに関してもかなり大きいので活用してお得に返礼品を受け取りましょう！
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